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不動産に関する諸経費および税金の一覧を記載します。

主な購入諸経費
	支払先	概算費用	備考
手付金	売主	売買契約時に売買代金の5％～10％程度	残代金支払時に売買代金に充当されます。
固定資産税等清算金	売主	年税額を引渡日をもって日割清算。	4月1日または1月1日を起算日とします。
登記費用	司法書士等	登録免許税および司法書士等への報酬等。	司法書士の手配は仲介業者にご相談ください。
火災保険料	保険会社または代理店	建物の評価で決定。	詳細は保険会社または保険代理店にご相談ください。
住宅ローン費用	金融機関	金融機関の取扱手数料、保証料等が生じます。	詳細は金融機関または仲介業者にご相談ください。
修繕積立金・管理費清算金（マンションなど）	売主	月額負担金を日割り清算します。
仲介手数料	仲介会社	売買代金の3.24％＋64,800円（消費税込）

不動産に関する主な税金
	対象	税率	特例	申告・納税
印紙税	売買・請負金銭消費貸借契約書	・500万円〜1,000万円 →1万円・1,000万円〜5,000万円 →2万円・5,000万円〜1億円 →6万円	売買・請負契約書 1,000万円超5,000万円以下は1万円に軽減 5,000万円超1億円以下は3万円に軽減	印紙の貼付、消印による納付
登録免許税	不動産登記	所得権保存0.4％→新築住宅0.15％に軽減売買による所有権移転（2％）→中古住宅0.3％（土地は1.5）に軽減抵当権設定0.4％→新築住宅0.1％に軽減→中古住宅0.1％に軽減		納付または印紙税納付
不動産取得税	不動産の取得（購入・建築など）	4％	土地・家屋（住宅）3% 家屋（非住宅）4%	取得してから一定期間内に申告
固定資産税	不動産の所有	1.4％（標準税率）	新築住宅の軽減住宅用地の軽減	年4回納期
都市計画税	不動産の所有	0.3％（制限税率）	住宅用地の軽減	固定資産税と一括納付
譲渡所得税（住民税）	不動産の売却不動産所得	分離課税・総合課税	居住用の特別控除と買い換え特例	確定申告
住宅譲渡損失の繰越控除	一定の住宅の譲渡と買いかえ	還付・減税ー当初１年間は損益通算し、赤字が残る場合は、その後３年間繰越控除		確定申告
贈与税	不動産の贈与資産の贈与など	贈与税の累進税率による	配偶者控除の特例相続時精算課税の特例	翌年2月1日から 3月15日までに申告
相続税	不動産などの相続による取得	（3,000万円+600万円×法定相続人の数）を超える場合に相続税の累進税率で課税	配偶者に対する税額軽減小規模宅地等の特例	被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付。延納の特例あり
住宅ローン控除	住宅の取得や増改築・住宅とともに取得する土地のローン	一般住宅の場合、10年間、住宅ローンの年末の借入残高×1％		確定申告

この記載内容は、平成27年1月1日現在の法律・税制に基づいて作成しました。変更される場合がありますので、最新の情報、詳細は所管官庁（税務署）又は税理士などにご相談ください。
国税庁の税金相談サイト〈タックスアンサー〉でご確認してください。